ライブドア・ショックで東京証券取引所は大混乱のご様子。はっきり言ってシステムが対応しきれていない。システム投資を怠ってきたツケが回ってきたという感じである。
処理能力を５００万件に向上させ、「今後７００万件に向上させたい」と社長は意気込んでいたが･･･。
果たしてそれで十分なのか？他の証券取引所と比較してみよう。
結論から言うと、ニューヨーク、ロンドン、東京が三大取引所とされているが、システム処理能力の面から見ると、例えばスペースシャトルと乳母車くらいの差がある。
ニューヨークの場合、通常の取引量の約５倍を処理できるシステム能力を備えている。売買注文の受け付けや約定、注文取り消しなどの業務を１秒間に１万３０００件処理できる。
１時間の処理能力は４６８０万件にもなり、東証が１日で処理できる売買注文９００万件、約定４５０万件を大きく上回る。
毎年２３００億円規模のシステム増強を重ね、同時多発テロ以降はサイバーテロの対策もしっかり行っている。
そう、毎時４６８０万件と一日４５０万件とその差は歴然･･･。
これはシステム的にはトランザクション量(要求に対してどれだけさばけるか)の問題だとすると、もう一つ、平均応答時間の問題もある。
現在、売買注文がコンピュータに登録されたことを東証システムが注文を出した証券会社に通知してくるまでの時間（レスポンス･タイム)が平均１０秒もかかっているらしい。
一方、ニューヨークをはじめ、ナスダック、ロンドンも0.2秒?0.01秒。ニューヨークだと0.01秒なので、実に1000倍の差があるのだ。
絶望的･･･。
システムが旧システムなので、抜本的に変えないとまず無理。しかもこれほどの規模になるとシステム構築に軽く２年はかかる。それまで今のシステムがもつかである･･･。
会社の体質も問題である。例えば、前のシステムトラブルでもあったように、すぐにシステムベンダーの名前を平気で持ち出す。これは丸投げ体質が丸出しな証拠。
通常、サービスレベルをお互いで合意し、ベンダーとの責任分担も明確にしておく。
プログラムの入れ替え等の作業であれば、当然どういう体制でどういうチェックをするのかははっきりしているはずなのだが、推測するにチェックも全然してなかったのではないかと思う。
ただベンダー側からもそういう提案をしていなかったのか、とは思う。
しかもそのベンダーも競争入札で叩かれているので、低コストで短納期で納品しないといけない。これではいいシステムなんて作れっこないのだ！
んー、何か愚痴っぽい!?
