2015年10月にTPP協定交渉の大筋合意
という報道があったが、
日本のマスコミはこの本質を捉えて、
報道できてはいない。
情報は公開されている。
しかし、その本質的な問題点や
将来どうなるか等が深掘りされず、
放置されたままになっている。
情報は以下のソースから取ることができる。
政府対策本部
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/
この中で「TPP交渉参加国との交換文書一覧」
というPDFファイルがあるのだが、
・TPP交渉参加国との交換文書一覧【PDF：156KB】
http://www.cas.go.jp/…/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_koukan.pdf
マスコミでは農作物やお酒の関税が
どうなるか等に焦点が当たり気味だが、
実は日本全体の将来に関する内容も含まれている。
この案件の中に、
「保険等の非関税措置に関する並行交渉(日本－米国）」
というのがあり、「投資」の欄には以下の記述がある。
「両国政府は、コーポレート・ガバナンスについて、
社外取締役に関する日本の会社法改正等の内容を確認し、
買収防衛策について日本政府が意見等を受け付けること
としたほか、規制改革について外国投資家等からの
意見等を求め、これらを規制改 革会議に付託することとした。」
これって、アメリカ政府が
日本企業の法改正に関して物申すことができて、
規制改革について外国人投資家の言いなりになってしまう。
ということではないか？
アメリカの機関投資家は株主の意見を強く主張し、
日本人従業員が不利な状況になる可能性も否定できない。
例えば、
「給料やボーナス、退職金を大幅カットし、
それを株主に還元せよ！
研究開発費に回すお金を株主に還元せよ！」
と言ってきたりするかもしれない。
例えば、
今は規制で農地は住宅に転用しづらいが、
緩和が進めば、地方の農地にも
住宅やマンションがバンバン建ち、
移民がドンドン押し寄せる可能性も
否定はできない。
これが現実化すれば
悲惨なことになってしまう。
また、移民の受け入れに関しても、
日本では報道されないが、
移民の多いカナダ、スウェーデンや
最近難民の受入を示したドイツでも
様々な問題が発生している。
まとめ記事はこちら。
【ヨーロッパ 移民の現実】
http://matome.naver.jp/odai/2134323451986627401
もし、あなたに選挙権があったら、
次の投票では是非賢明な判断を！
そして、自己防衛できることはないか？
先日、投稿したお金に関する記事、
日本のお金は政府の信用によって成り立っている
「不換紙幣」であること、も考慮して。
