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上記の財務省の資料にもあるとおり、国を一般の家計に例えてみると、
月収が40万円しかないのに、
支出が77万円もかかっていて、37万円を借金でまかなっている状態で、
ローン残高は7千万円近くになっている。
この時点で普通の人は「破綻している」と理解できると思う。
「借金だけがドンドン膨らんでいくだけやん。」と。
家計なら収入を増やすか支出を減らすしかない、ですよね。
国の場合、収入を増やすには税収を上げるしかないので、法人税や所得税、消費税を上げるしかない。でも人口減少、不景気などの影響でこれ以上税収を上げるのは厳しい。
一方、支出を減らすのは、いくらでもやり方があるというか、政府を小さくすればよいだけ。一番よいのは、道州制に移行して地方に任せてしまうこと。
しかし、今の民主党は「大きな政府」路線なので小さくなる気配すらない。支出がドンドン増えていく政策しかしていない。
一方、日本国民はこんな状態でも何も言わない。
一部中国など海外勢が買っているが、日本国債(借金)を買っているのは、ほとんど日本の金融機関。すなわち日本国民が大好きな銀行預金の運用先が国債なのだ。
日本の金融機関は、なぜ国債ばかり買うのか?
それは、ゼロ金利政策のために国債だけ買っておけば、銀行はそれだけでサヤが抜けるようになった、儲かるようになった(=運用しなくてもよい=銀行の運用能力がなくなった)からである。
日本国民は、もし買うなら個人向け国債を買えばいいのに、それすらしていない。
いずれ国の財政は破綻する。
その時どうなるか?
日本国民の預金をパクることで解決される。国内の金融機関が凍結され、その後、価値が何分の1かになった新しい日本銀行券が発行されるだろう。
海外はそれを知っている。国が国民のお金をパクることを。
しかし、それにも増して危険なことは?
日本がこけた直後にアメリカがこけること。
それは、アメリカ国債を買っているのはアメリカ以外の国で、中国と日本がほとんどを占める。苦しくなった日本は、持っているアメリカ国債を売るしかなくなるので、アメリカ国債も暴落する。それが世界に連鎖する。
ユーロが危機に陥った場合、中国と日本の外貨準備高をもってすれば、対応することが可能だが、600?800兆円の債務を抱える日本を救える国は、ないからである。
このような事態に備えて何ができるか?
それは現物(金、不動産など)か、海外の金融機関などで運用しておくしかないだろう。もしかしたら、国内金融機関の外貨口座まで凍結される恐れがある。
金ならNY市場でもETFで取引できるし、新興国などのファンドなどで運用すれば、年利10%以上は堅い。
というか、ローリスクローリターンの商品とハイリスクハイリターンの商品を組み合わせてポートフォリオを作り、年率どれくらいで回していくかを個人で設定しながら運用していくのがいいだろう。
海外の資産家の場合、運用というよりも資産の保全という観点でプライベートバンクやオフショアを利用しているらしい。
日本の証券会社でも中国株や米国株を直接取り扱える所もたくさんあるし、新興国のファンドも買える。
以上は、かなりネガティブな考えだが、個人的にビジネスや投資の場合、
『ポジティブプランニング&ネガティブシミュレーション』
が非常に大事だと思っているので、こういう思考になってしまうのだ。
みなさんも日本にお金をパクられる前に資産保全をしておきましょう。
場合によっては、かなりのリターンを得られるかもしれませんし。